事業内容

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構殿（以下「原子力機構殿」）では、核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに再処理に関する技術開発が進められてきました。現在は、さらに原子力研究開発施設等の廃止措置に向けた研究も進められています。

当社は、1978年に前身会社が設立してから今日まで、原子力機構殿の進める研究開発の一翼を担い、茨城県東海村及び大洗町を拠点とした原子力施設で、約430名の社員が安全確保を最優先に技術支援を行っております。

事業所紹介

【東海事業所】

東海事業所では、原子力機構殿の再処理技術開発施設を始めとして、高速炉用核燃料技術開発施設及び関連する放射性廃棄物処理施設・貯蔵施設にて、設備の運転・管理や放射線管理など原子力施設の維持管理や廃止措置に向けた研究分野でさまざまな技術支援を行っております。

【大洗事業所】

大洗事業所では、原子力機構殿の高速実験炉施設や照射後試験施設にて、試験研究や放射性廃棄物の処理・管理など、主に高速炉研究開発や廃止措置等に向けた研究開発分野でさまざまな技術支援を行っております。

東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、福島の復旧、復興に向けた除染作業等が実施され、帰還困難区域を除くすべての市町村で除染作業が完了しましたが、現在でも帰還困難区域の除染や除染作業により発生した除去土壌等の放射性廃棄物の保管、処理作業は継続されています。

当社では、事故発生以降、これまで培ってきた放射線管理に関する技術力を結集し、除染作業や除染に係るモニタリングを実施してきました。また、放射線モニタリングの経験・知見を反映させた「可搬型多機能放射線モニタ」を開発し、販売及びリースを手掛けております。

その他、変電設備等で使用されていたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を安全に処分するための変圧器の解体に際し、有害物質が外部に漏れないようグリーンハウスの設置、作業後の解体など環境保全にも取り組んでおります。